「旅行業法・標準旅行業約款」と「平成18年版情報通信白書」

「旅行業法・標準旅行業約款」と「平成18年版情報通信白書」

　昨日、“ツアーバス”が“募集型企画旅行”の商品に仕立て上げられていると書いたが、そこで、去年「05年４月１日の旅行業法令・約款改正について」http://d.hatena.ne.jp/Europedia/20050505を書いた時点で「旅行業法・標準旅行業約款・その他」をウェブ上で公開しているサイトがどこにもなかったことを思い出した。
　検索してみると、さすがに公開されていた。この夏に旅行に出かける人も、新業法や標準旅行約款を知っておいて損はないだろう。

　まず、“各府省がホームページで提供している行政情報を国民の皆様に有効に活用していただくために、総合的な検索・案内サービスを提供しています”という「電子政府の総合窓口」（e-Gov）http://www.e-gov.go.jp/を覗いてみると、「旅行業法 最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO239.html　というページが見つかった。

ここよりも、社団法人日本旅行業協会（JATA）の「旅行業法・標準旅行業約款・その他」 http://www.jata-net.or.jp/jatainfo/kisoku/index.htm　がPDF形式になっていて読みやすい。
また、日本旅行業協会は、消費者により分かりやすく解説した「新旅行業法・旅行業約款について」http://www.jata-net.or.jp/hosei/gyoho/new_gyoho01.htmというページも設けており、「いままで『主催旅行』と呼ばれていたパッケージツアーの法律上の呼び方が『募集型企画旅行』となりました」などの解説がある。「新しい旅行契約の種類と旅行業者の取扱範囲」http://www.jata-net.or.jp/hosei/gyoho/new_gyoho02.htm　のページも大いに参考になる。

　主に国内旅行を取り扱う旅行業者が中心となっている「社団法人全国旅行業協会」（ＡＮＴＡ）も「旅行業法・約款の改正について」 http://www.anta.or.jp/law/index.html　というPDF形式のページを設けていた。

　ついでに、「平成18年版　情報通信白書」http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/whitepaper01.html　も公開されたので紹介しておこう。今年の白書によれば「ユビキタスネットワークの形成が新しい社会基盤整備の目標像として位置付けられた」そうだ。また、FTTH（光ファイバ）とDSLの四半期ごとの契約純増数を比較すると、2005年1〜3月期からFTTHの契約純増数がDSLのそれを上回っているそうだ。2005年10〜12月期では、FTTHの契約純増数は、DSLに約50万件の差をつけているとのことだ。いずれ近いうちに光ファイバがインターネット接続の主流となるのだろう。
　この「情報通信白書」の要旨と解説は、Impress Watch社のウェブマガジンINTERNET Watchで連載が始まった「情報通信白書に見るインターネット」http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2006/07/11/12619.htmlを見ると分かりやすい。
☆右上の写真は バルコニーから函館湾が一望できる「旧・函館区公会堂」

改正・旅行業法解説

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