欧州連合、現金携帯に対する新たな申告義務導入

 駐日欧州委員会代表部http://jpn.cec.eu.int/home_jp.phpは、6月13日に「欧州連合EU)、10,000ユーロ以上の現金携帯に対する新たな申告義務導入」http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj2281.phpというニュースをリリースした。 
 2007年6月15日より、10,000ユーロ相当以上の現金や現金化可能な資産を欧州連合EU)域内に持ち込む、もしくは域外に持ち出す場合に税関での申告が必要になるという内容だ。
“現金化可能な資産”には、トラヴェラーズ・チェックや有価証券、株券なども含まれるという。
 これは欧州規則(EC)No.1889/2005に基づいた、マネーロンダリング資金洗浄)やテロなどの非合法行為を取り締まり、犯罪減少と安全の確保というEUレベルの取り組みを支援するための措置だそうだ。
 なお、加盟国によってはEU各国間の現金移動についても別途、管理・規制し、申告を義務付けている場合があるようなので要注意。
 詳細は下記のウェブサイトを参照のこと(英語)http://ec.europa.eu/taxation_customs/customs/customs_controls/cash_controls/index_en.htm 
 概要説明パンフレット:日本語ありは、http://ec.europa.eu/taxation_customs/resources/documents/customs/customs_controls/cash_controls/
leaflet_original.pdf

 当欄記事「ユーロを少しでも安く調達するには」http://d.hatena.ne.jp/Europedia/20060612 で、紹介した、利用金額の5.55%をキャッシュバックする特典のある「アルキカタMasterCard」は、今年6月で募集を中止し、キャッシュバックの特典も発行済みカードの有効期限までの利用分で終了するという。私の場合、来年の夏まででこのビッグな特典が使えなくなる。
このユーロ高の中で、ユーロが165円の時、156円ほどで済んだ心理的なメリットは大きい。来夏までに、他のユーロ割安調達法を見つけなければならない。

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